2011-02-28 第177回国会 衆議院 予算委員会 第18号
当然、いろいろな品目の、特に穀物ベースですよ、小麦だってそうだし。そうしたら、その試算だってできないでしょう。だって、入ってみなければ、参加してみなければわからないんだから。何にもわからないじゃないですか。 でも、少なくとも今四〇％、これだって大変だ。一億以上の国民がいて、こんな食料自給率で、一たん事あれば国家安全保障ですよ。
当然、いろいろな品目の、特に穀物ベースですよ、小麦だってそうだし。そうしたら、その試算だってできないでしょう。だって、入ってみなければ、参加してみなければわからないんだから。何にもわからないじゃないですか。 でも、少なくとも今四〇％、これだって大変だ。一億以上の国民がいて、こんな食料自給率で、一たん事あれば国家安全保障ですよ。
それと、この数字には実際には入っていないんですが、もう一つ気になりましたのは、先ほどちょっと申し上げましたが、野菜ですとかお茶ですとか、いわゆるカロリーそのものがないといいますか、ほとんどないもの、これについても、先ほど穀物ベースの話もありましたけれども、やはりそうなると、余りにその議論が、カロリーベースの自給率を上げよう上げようとすると、実はカロリーのないものをつくっている農家の方々は、我々は取り
ですから、私が自給力ということにやや拘泥したような物の言い方をしておりますのは、自給率の概念はいろいろある、今総括審議官が申しましたように、カロリーベースもあれば穀物ベースもあれば、重量ベースもあれば金額ベースもある、考え方がいろいろあるじゃないかということなんですが、国民がいざというときに、いざというときがどういう場合かはいろいろな設定をしなければいけませんが、本当に食料がちゃんと食べられるだけの
ですので、金額ベース、あるいは重量ベース、穀物ベース、カロリーベース、いろいろな計算方法がありますが、とりあえず人間が生きていくということでカロリーベースを置いておりますが、私は、では本当に何を政策目標として設定をするかということについては、本当に委員と真摯な議論をしながら、日本農政というのをきちんとした方向に持っていかないといかぬのだという認識を強く持っておるところでございます。
○衆議院議員（小坂憲次君） 日本の食料自給率、カロリーベースあるいは穀物ベース、数字は四〇あるいは二九、いろいろありますけれども、この原因が何であるか、そしてそれがこのような結果になったという因果関係が明確であればその対策も簡単でございますが、なかなか、食料自給率の低下は多くの要素が関係していると思われます。
その裏側として、食糧自給率という観点で、熱量ベースで見て四〇％、穀物ベースで見て二七％、これも、先進国はもちろんのこと、人口の多い国としては異例に低い状況にございます。
穀物ベースでいけば現在は二七％、これを平成二十二年にどれぐらいにするかというと、三〇％程度の目標です。ハト麦なんというのはもう眼中にもない自給率構想であります。 私は、こうした実態というものを国民に全部オープンにすべきではなかろうかと。日本人は、今一日に二千五、六百カロリーであります。当然このような高い数値にするには、油脂類、肉類などが入っているわけです。
このほかに、食用に供する小麦を含めまして、あるいはビールその他に使う大麦、飼料の大麦も含めまして、五百万トンぐらい入れていますから、二千万対一千万ということになりますと、穀物ベースでいえば三〇％の自給率ということにならざるを得ないのです。 しかも、仮に千五百万トンあるいはプラス五百万トンの穀物を国内で自給するということになりますと、当然千二百万町歩の農地面積が必要になる。
そこで、我が国の平成十年度の食料自給率はカロリーベースで四〇％、穀物ベースで二七％と、前年度よりそれぞれ一ポイント落ち込んでおります。この要因としては、米の消費が減少する一方、畜産物や油脂を含めて、ほかの消費が増加した、すなわち、食生活の変化が指摘をされているところであります。 しかし、平成十年度の食料自給率には低下幅を抑えるからくりがあったのではないか、このように思えるわけであります。
それが今では、穀物ベースでいきますと我が国は三〇％もないでしょう。これらの国々はみんな一〇〇％をはるかに超えております。イギリスも一三〇％です。そういう中で、日本の自給率はもう想像を絶するところへ落ちているんですから、食料安保を語る資格もない。
もちろん、カロリーベースで四一％だったり穀物ベースで二八％だったり、安全な食料、また遺伝子組みかえなんというこの世の中でもう消費者の皆さんが食に理解を示さない、関心を示さないというわけにはいかない、そういう思いで消費者の皆さんは関心を示されているのだというふうに思います。
○国務大臣（中川昭一君） 穀物ベースで二八というのが世界の共通の数字になっておりまして、実はカロリーベースというのは最近は各国とっていないようでございますから比較のしようがないのであります。
さらにはカロリーベース、それから今穀物ベースのお話がございましたが、先日当委員会で大石委員だったと思いますけれども、野菜とかお茶とか花卉、花類はほとんど食べない部分が多いんでしょうけれども、そういうものも、カロリーベースでは低いかもしれないけれども重要ではないかというような御指摘もありましたし、一体自給率をどのぐらいにしていくかという作業というのは、極めて技術的な問題と、それから精神的といったらいいんでしょうか
長い長い、いろいろな政策の失敗やら、いろいろな経験をして、ここに来てやっと自給率が、穀物ベースでいえば一〇〇％を超えたわけであります。
農業白書によりますと、食料の自給率はカロリーベースで四一％に落ち込み、穀物ベースですと一九七五年から一九九六年の間に四三％から二六％へと大変な落ち込みを示しているわけであります。
四一％という数字がありますが、しかし穀物ベースでいう自給率は二八％。これにはいろいろな要因がありますから、どこから手をつけていいのかわからないというのが実態だと思いますが、しかしいろいろなことを考えてみると、やはりさっき大臣も私の質問の中でお答えをしたように、食生活がかなり変化しています。
その結果、日本の食糧生産力が低下し、食糧自給率は供給熱量ベースで四一％、穀物ベースで二九％。これは主要先進国の中で最低であるばかりでなく、世界百七十八の国・地域のうち実に百三十五位であるという惨めな状況にあります。各種の世論調査でも、国民の大多数の皆さんが将来に不安を感じているということが言われております。
○中川国務大臣 昨年の供給ベースの自給率、カロリーベースで四二から四一に下がった、あるいはまた穀物ベースで二八とまた一ポイント下がったということの原因につきましては、国内生産の増加分、あるいはまた米の作況が八年度に比べて下がった分等々の結果としての、整数値で一ポイント下がったということになっておるわけであります。
つまり、穀物ベースなのかカロリーベースなのか、両方なのか。 いずれにしても、この飽食の時代ですから、個人的にも大臣になる前に一緒に食事しましたけれども、国内生産や輸入によって食卓に上るものをすべて分母に置く必要は私はないと思っているんです。
自給率というものについてはまず代表的なものとしてはカロリーベースと、それから穀物ベースとございます。 よく我々が使うのほかロリーベースで四二％程度だと、世界で最低部類であるというふうに比較をしておりますが、最近はどうも世界的な比較としてはなかなかカロリーベースの比較がしにくいということで、最近の統計では余り比較になるような世界の各国のずらっと並んだ統計が出ておりません。